將此篇文章分成好幾回，我想以日本企業的角度去探討台灣市場。以往日本企業在選定亞洲市場時，最主要的還是以能夠活用較便宜的勞動力作為「生產據點」。但是隨著近年各國的所得水平上升，日本企業也逐漸將原先的「生產據點」轉換為「販賣據點」。
關於海外進出雖然有許多需要檢討的要素，首先基礎的情報，基本上皆是以「人口」和「所得水準」（1人平均GDP）較多吧。另外，不只是現在這些當下的數值，而是將近後成長的數值野放進視野之中也是非常重要。
以下的表，便是顯示1人的平均GDP數字，可以知道在新加坡與香港個別為5萬2961美元、4萬3528美元相對來說較高，但人口卻分別只有560萬人、740萬人，比對之下可說是較少。與此相比中國一人平均的GDP是8113美元，但人口卻有14億人，GDP也以相當高水準成長中。另一方面，台灣一人平均的GDP為2萬2453美元，人口則是2350萬人。
參考：Mizuho銀行「香港特別行政區投資環境資料」2017年9月
以周邊各國的Macro情報為前提，日本企業首先會先注目的，必然還是中國。特別是近幾年中國旺盛的購買欲望，另日本企業一個接著一個進出中國。但是，因為政府的規定也相當複雜，因此現狀實際上能將利益提高的日本企業，可說是少之又少。雖然是此狀況，但是看到今後成長的可能性，還是無法無視鄰國龐大的市場，或許就是日本企業的實態吧。於是，有的企業便將地域統括據點設定於香港後，才準備真正進出中國市場。
另一方面，關於東南亞，日本企業多是將其設為生產據點進出泰國或是越南，除此之外，人口約有2億6000萬人的印尼，許多日本企業也是抱著相當大的興趣(東南亞全體約5億人)。
伊人平均GDP，例如泰國為5900美元、越南為2173美元，水平看似較低，但是泰國如果只看曼谷的話，在數年前便以突破1萬美元。一般來說一人的平均GDP超越1萬美元時，並會形成一定數量的中間層，因此多數人便會認為，將其設為販賣據點，需要考慮到許多現實層面。
東南亞的地域統括據點的話，日本企業大多是將其設在新加坡或是泰國。這2個國家，由於政府的政策推動，十分積極歡迎外來企業來此設置地域統括據點，也是很大的吸引力。
中國和東南亞，對於台灣企業而言，也是2個十分巨大市場，因此對於這兩個地區開始進行事業戰略展開的事例也非常多吧。最近，似乎在產業政策上，對於「進出東南亞」的政策上也正在強化呢。
但是，希望大家也可以注目，香港和新加坡為了吸引外國企業前來設置地域統括據點這點。這些國家，由於並非有非常多高購買力的人口，因此並不是將此做為市場，而是希望各國可以前來設置企業的活動據點，因此所設定的政策也是支持著。就是因為這樣，從金融開始至服務業止，都確立了十分堅固的底盤，並實現了高水準的一人平均GDP。
台灣一人的GDP平均約為2萬2453美元，以人口規模只有2350萬人來看，這個數字對於日本企業而言，也還算不小，除此之外，將台灣設為地域統括據點，進出中國又或是東南亞等地，也並不是不無可能。
只是，現狀抱有著此想法的企業，事實上還不算多。或許是台灣政府並不向其他國家一樣，在政策上面吸引著各國企業來前，有可能也是原因之一吧。
回到一開始所說的，日本企業在國內市場幾乎是有著一定的規模，所以才會只在亞洲他國進行生產，因此海外市場販賣商品的組織，可說是晚了他人一步。
隨著近幾年，東南亞市場的成長，就算是進出泰國的樂天等，也皆是無法順利立足，最後還是退出了(中國市場也退出了)。日本企業在開拓亞洲市場這塊，並不是特別拿手。另外，日本國內的人口也算多，因此在國內確保了一定事業規模後，便滿足於此或許也是其中一個原因。
我一直抱持著一個想法，那就是台灣企業和日本企業，更加緊密的攜手合作，去開拓亞洲市場的方法，如果能被更重視的檢討，也許能夠發展出另一種市場。
泰國》亞洲設計電商 Pinkoi：不只是平台與廠商，我們要連結的是「社群」（INSIDE）
https://www.inside.com.tw/2018/04/22/southeastasia-ecommerce-market-thailand-pinko
最近閱讀了一篇有關台灣EC事業者Pinkoi的記事。Pinkoi已進出香港、中國、泰國、美國等地，一個月約有200多萬人能夠購買各國設計師的獨創商品。
Pinkoi從2011年創業至今，不只是台灣市場而是將世界的市場放入視野之中。
並也開始開拓泰國設計師，2015年起正式前進泰國市場。上面的記事之中，有介紹一手開拓泰國設計師的擔當者。從內容可以得知，他們非常緊密的想與當地的市場做結合，使其更加的當地化。如果想要更加理解，也煩請閱讀以下的特級記事。
The News Lens
風險與機會：東南亞跨境電商
https://asean.thenewslens.com/feature/southeastasia-ecommerce-marke
Pinkoi在2016年，與運營日本手做商品網路市場的iichi進行了相互業務的連結。猶如此例，台灣企業與日本企業攜手合作，進行市場開拓的事例，相近今後也將會越來越多。
因此，接下來，我想引用此假說，再進行更深入的探討與考察。當然，也希望能夠傾聽各位的意見，相信接收多種意見一定能使我們的知識資產更加的豐富。
文：幸太郎
譯者：K
責任編輯：エスノラボ
（日本語原文）
日本企業から見た台湾（その1）
何回かに分けて、日本企業の目線から見た台湾市場について考えてみたいと思います。これまでの日本企業はアジア市場について、比較的安い労働力を活用した「生産拠点」と位置づけることが多かったわけですが、近年は各国の所得水準が上がることに伴って「販売拠点」として進出するケースが増えてきました。
進出に当たっては様々な検討要素がありますが、まずは基礎的な情報として、「人口」と「所得水準」（1人当たりGDP）を目安にすることが多いでしょう。また、これらの現在の数値だけでなく、今後の成長見込みというのも重要です。
以下の表を見ていただきたいのですが、1人当たりGDPはシンガポールと香港がそれぞれ5万2961ドル、4万3528ドルと圧倒的に高いですが、人口は560万人、740万人と少ないわけです。これに対して、中国は一人当たりGDPは8113ドルですが、人口が約14億人と圧倒的に多く、GDPも高い水準で成長しています。一方、台湾は一人当たりGDPが2万2453ドルで、人口は2350万人となっています。
このような周辺各国のマクロ情報を前提とすると、日本企業がまず目を留めるのは、やはり中国ということになります。特に近年における旺盛な購買意欲を前に、日本企業は次々と中国に進出しています。ところが政府の規制も複雑で、利益を上げられている日本企業はほんのわずかというのが現状です。とはいえ、やはり今後ますます成長するであろう隣の大国の市場を無視できないというのが、日本企業の実態でしょう。そこで、香港に地域統括拠点を設け、中国市場への本格進出の準備を進める企業もあります。
一方の東南アジアに関しては、日本企業が生産拠点として進出してきたタイやベトナム、さらに人口が約2億6000万人と多いインドネシアに、大きな関心を持つ日本企業も少なくありません（東南アジア全体で約5億人）。一人当たりGDPは、たとえばタイは5900ドル、ベトナムは2173ドルと低い水準ですが、タイはバンコクに限っていえば数年前に1万ドルを突破しています。一般的に一人当たりGDPが1万ドルを超えると、一定数の中間層の存在が形成され、販売拠点としての進出が現実味を帯びてくると言われています。東南アジアにおける地域統括拠点としては、シンガポールやタイに拠点を設ける日本企業が多いです。この2つの国はまた、積極的に地域統括拠点を誘致するための政策も進めているのです。
中国と東南アジア、台湾企業にとってもこの2つの潜在市場を見据えた事業戦略を展開しているケースが多いようですし、最近は「東南アジア進出」を産業政策としても強化しているようですね。
しかし、香港やシンガポールが地域統括拠点として、外国企業を誘致しているということにも目を向けて欲しいのです。これらの国は、高い購買力があっても人口が少ないため、マーケットとしてだけでなく、企業の活動拠点としても進出してほしいという政策を地道に行ってきたのです。だからこそ、金融をはじめとするサービス業も強固な基盤を確立しており、高い水準の一人当たりGDPを実現できているのです。
台湾の2万2453ドルという一人当たりGDP、2350万人という人口規模は、日本企業にとって、市場としてもそこそこ大きく、さらに台湾を地域統括拠点として、中国や東南アジアへの進出を見据えていくことも考えられなくはありません。ただ、現時点で、このように考える日本企業はそれほど多くはありません。台湾政府もこのような形での企業誘致は、政策的に行っていないと思います。
最初に述べたとおり、日本企業は国内市場がそこそこの規模があるからこそ、アジアでは生産を行うのみで、モノを売る販売市場としての取り組みは遅れてきました。ここ数年の東南アジア市場の成長に伴って、たとえばタイに進出した楽天などは、うまくいかずに既に撤退しています（中国からも撤退済み）。日本企業はアジアにおける販売市場開拓は、あまり得意でないのです。日本国内の人口も多く、国内だけでそこそこの事業規模が確保できてきたということが、その原因の一つと思います。
私は、台湾企業と日本企業が手を取り合って、アジア市場を開拓していくというアプローチがもっと検討されても良いのではないかとの仮説を持っています。
泰國》亞洲設計電商 Pinkoi：不只是平台與廠商，我們要連結的是「社群」（INSIDE）
https://www.inside.com.tw/2018/04/22/southeastasia-ecommerce-market-thailand-pinkoi
最近、台湾のEC事業者であるPinkoiに関する記事を見ました。既に香港、中国、タイ、アメリカなどに進出し、月間200万人が各国のデザイナーによるオリジナル商品を購入できるようにしています。Pinkoiは2011年の創業当初から、台湾市場だけでなく世界のマーケットを視野に入れていました。そしてタイのデザイナーの開拓を始め、2015年にはタイに本格参入しています。上の記事では、タイでデザイナー開拓を手掛けてきた担当者が取り上げられています。非常に緻密に、現地の市場に合わせていくローカライズの取り組みが分かります。以下の特集記事もぜひ読んでみて下さい。
The News Lens
風險與機會：東南亞跨境電商
https://asean.thenewslens.com/feature/southeastasia-ecommerce-market
Pinkoiは2016年に、日本のハンドメイド商品のマーケットプレイスを運営するiichiと業務提携をしています。このような台湾企業と日本企業が協業して、アジア市場開拓を進めるという事例は、今後ますます増やしていくべきではないでしょうか。
これから、このような仮説について、もう少し突っ込んだ考察を行っていきたいと思います。ぜひ皆さんのご意見も聞かせていただけたら幸いです。