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日本企業所看到的台灣(第2篇)

· 觀察

接續前文,這次我也想繼續探討從日本企業角度所看到的台灣。
在別的考察「厭世代,對於自己國家的悲觀所帶來的結果」中,我首次聽說台灣的「厭世代」並撰寫了文章。過去20年來物價明明持續上漲,實際的薪資水準卻沒有跟著上漲,台灣國內的消費當然不可能旺盛起來。

要說這個結果會造成什麼問題的話,國外企業因為期待能有相應的消費才進軍台灣,但業績卻和預期結果相反無法成長。因此造成預測錯誤,數年內就撤退的情況也有可能發生。對於把台灣當成生產據點的企業來說,低薪確實很吸引人。但是對近年進軍台灣的高科技企業來說,需要依賴擁有高階技術工程師的情況也很多,就算是現在,這些人才的薪資水準也絕對不低才對。

實際上,以近期日本企業進軍台灣的情況來說,一半左右是批發、零售企業,肯定是期待台灣國內的「消費」才對。以這些企業來說,像是餐飲業,首年度也因為有嚐鮮成份,業績明明就有成長,但是第二年之後卻直線下降。常常可以聽說之後該怎麼做才好的情況。

(全球主要國家對外人投資之審查制度 - 經濟部投資審議委員會)

(僑外資直接投資概況、檢討及因應措施:經濟部投審會2017.12.5)

(みずほ銀行「台湾投資環境」2017年9月)

針對這種狀況,台灣方面可以怎麼做呢?以我的想法來說,我認為日本企業不該只預見台灣國內的消費狀況就貿然進軍台灣。倒不如在台灣市場學習怎樣進行商業模式在地化,再加深與台灣企業的合夥關係,共同培育人才、透過特許經銷權等等的商業模式一起朝亞洲諸國或中國市場進軍。我認為日本企業應該要朝向此方向發展才對。

也就是以台灣方面來說,對於進軍台灣市場的日本企業,除了要讓它期待有一定程度的國內消費之外,還需要讓它們察覺透過共同開拓亞洲市場,有可能可以收穫更大果實的可能性。雖然需要「就算要欺騙它們」也要帶它們前往的智慧就是了(笑)

以新加坡來說,雖然是擁有高薪資水準的富裕國家,但因為人口只有500萬,所以看準新加坡國內消費進軍的零售企業非常稀少。不過,像是印尼的富豪會利用周末到新加坡購物等等,來自東南亞各國的人潮非常多。因此,也有零售企業為了把新加坡當成「展示中心」利用而進軍當地。

再加上新加坡有招攬外資企業的產業政策「Living Laboratory」,2012年時我也曾經出差到當地聽取相關部門的說明會。這是為了招攬高科技企業的政策,利用外資企業的技術及資金來解決像是醫療、高齡化、交通及高樓大廈等等社會問題的政策。這些領域的最新技術在各國都有相關限制,很難實際運用在本國社會上。

新加坡政府著眼於此,並且採用了以下政策:「在新加坡實際有住人的地方或公寓進行實驗也沒有問題,相對的,請自行準備技術與資金。」對外國企業來說,就算在新加坡無法販售該技術,也可以確認實際運用在社會的效果並檢驗技術成果,再描繪將技術販售到亞洲各國的藍圖。

除此之外,零售業以外的服務業也可以考慮在台灣加強招攬人才。像是電話客服中心/客服中心等等,雇用效果也很好。比方說日本的沖繩就有在進行此類招攬。台灣包含年輕人在內,學習日文的人非常多,可以考慮是否要招攬人才到這方面的產業。經營電話客服中心的大企業「特思爾大宇宙」雖然在2016年進軍台灣,但目前仍以支援想在台灣經營電子商務的日本企業為主,似乎並沒有經營大規模的電話客服中心。不只是針對日本消費者的電話客服中心,針對中國消費者的客服中心似乎也會有潛在市場需要。

那麼,到目前為止所說的都是關於台灣政府的產業政策,年輕人們不應該依靠政府,也應該需要自己發起行動,發想提高自己「Employability(就業力)」的戰略及努力。

就像到目前為止所說的,作為其中一種可能性,根據台灣企業與日本企業聯手共同開發亞洲或中國市場的基礎來思考的話,像以下這樣的「賭注」也可以列入考慮。

1.就像第一回中介紹的Pinkoi在泰國的經營一樣,在可預見日後成長的東南亞各國累積商業經驗。在精通當地人生活及文化的同時,也學習當地語言,使自己可以管理當地人。具體來說,在尋找派遣人才的台灣企業找到工作,就算薪水低一點也好,首先嘗試去當地看看吧。就算很辛苦也要忍耐幾年努力累積經驗,只要能獲得在當地開發事業的能力,之後應該可以在各式各樣的企業徵才裡獲得自己的一席之地吧。

八年增加5.5萬人 台灣女性勇闖海外(UDN)
https://udn.com/news/story/7238/2999285
調查顯示:女性赴海外工作 呈現年齡兩極化趨勢(UDN)
https://udn.com/news/story/7241/2999288

2.另一個則是應該會更加艱辛的「荊棘之路」,試著成為可以與中國企業合作或開拓中國市場的人才之路。在未來,各國企業會有強烈需求的人才應該正是這種人。因為是擁有真正愛國心的優秀人才,才更應該朝向這個目標發展。即使對日本企業來說,也應該是最想要這種人才對。因為是與鄰國擁有複雜內情的台灣人才,國外企業也會期待他們是否擁有可以和中國彼此共享的「智慧與經驗」。

如果這類人才能夠增加,國外企業進軍台灣並與台灣人才達成信賴關係之後,就算要花上許多時間也要一起進軍中國市場的企業,我認為一定會增加。針對目前已經在中國積極發展的50萬台灣商業人士,應該也要積極的給予支援。不應該覺得對方是為了高薪資而「偷跑」到中國發展,而是要有對方是吃盡苦頭在中國為了進行商業活動而奮鬥的認知才對。將來,這些人肯定會帶回對台灣來說可以成為重要「武器」的經驗與智慧。

(僑外資直接投資概況、檢討及因應措施:經濟部投審會2017.12.5)

3.到日本留學,並在日本企業就業也是一種選擇。關於這方面,之後有機會的話我想要再深入說明。以下這篇報導我讀過後覺得非常有趣!

一個不會說日文的台灣人,如何在日本職場生存下來?(The News Lens)
https://www.thenewslens.com/article/43488

我住在日本埼玉縣的近郊,在附近有間常去光顧的加油站。大約從4年前開始,這裡有位從印尼的峇里島來日本工作的29歲青年。每次去的時候我都會和他聊天,他提到最近拿到了自動車整備工的國家證照。
(譯註:自動車整備工大約等同於台灣的汽車技工、汽車修護技術士等證照)
他剛來日本前幾年是邊工作邊到日文學校上課。昨天他看似高興的說,希望可以快點開間屬於自己的公司,在峇里島開汽車維修工廠的同時,之後也想做提供日本與峇里島之間的旅遊服務。5月初在日本雖然是黃金週假期,29歲的青年卻開朗的回答道:「因為是服務業,所以每天都要上班。」這讓我感到他應該可以很出色的完成夢想吧。

我們不能忘記的是,並非依靠別人,而是要有由自己去開拓自己將來的氣魄。光只是學習當地語言並無法獲得高收入,必須要配合像是管理他人的經營方法、創造業績的方法等能力才行。如果可以的話,最好是在現在急速成長中,之後也有無限可能性的國家去累積這些經驗才是最重要的。

以台灣的情況來說,由於似乎沒有像日本的大學一樣,在畢業的同時就開始上班的「新卒採用」制度,就業‧換工作的時候不光是學歷,經歷應該也同樣會被審視。
(譯註:日本的大學生一般會在大四的時候就開始找工作,企業也會在同樣時期開始徵才,普遍來說會在畢業之前就拿到公司的錄取通知,畢業後就立刻開始上班。)
因此肯定會需要提高自己「Employability(就業力)」的戰略。到30歲左右之前,比起考慮薪資,更應該重視如何獲得自己設想中的商業人士能力的「經驗」才對。

文:幸太郎
譯者:キクノ
責任編輯:エスノラボ

(日本語原文)

日本企業から見た台湾(その2)

 前回に引き続き、日本企業から見た台湾について、考えてみたいと思います。
別の考察で、台湾の「厭世代」の存在について初めて知ったことを書きました。過去20年間にわたり物価は上がっているのに、実質的な給与水準が増えていないとすれば、台湾の国内消費が盛り上がるわけはありません。
 この結果何が起こるかというと、外国企業が相応の消費を期待して台湾に進出したものの、予想に反して売上が伸びない。このため見込み違いだったとして、数年で撤退するこということも起こりえます。確かに生産拠点として台湾に進出した企業にとっては、低い給与水準は魅力的です。しかし近年の台湾へのハイテク企業の進出は、高い技能を持ったエンジニアの存在を頼りにしていることも多く、現時点でもこれらの人材の給与水準は決して低くはないはずです
 実際、最近の日本企業による台湾への進出は、その半数は卸売・小売企業となっています。台湾国内での「消費」を見込んでいるわけです。それらの企業は、たとえば飲食業であれば、初年度は珍しさもあって売上が伸びたのに、翌年以降は急落。今後どうすべきか?といった話をよく聞きます。

 こうした状況に対して台湾側で何ができるか。私の考えでは、日本企業は台湾の国内市場の消費だけを見込んで台湾に進出すべきではないと考えています。むしろ、台湾市場で商売のローカライズ化ということを学ばせてもらい、なおかつ、台湾企業とのパートナーシップを深め、共同で人材を育成し、フランチャイズなどのビジネスモデルで一緒に他のアジア諸国や中国市場への進出を図っていくべきと考えます。
 つまり台湾側では、進出してくる日本企業に対して、一定の国内消費があることを期待させつつも、もっと大きい果実は共同でアジア市場を開拓していく可能性があることを気付かせるべきと思います。「だましてでも」連れてくる知恵が必要と思います(笑)

たとえばシンガポールは、高い給与水準で豊かな国ですが、人口が500万人と少ないため、国内消費を見込んで進出する小売企業は稀です。しかしインドネシアなどの富裕層が週末に買い物のためにシンガポールを訪れるなど、東南アジア各国からの人の往来が盛んです。このため小売企業は「ショールーム」効果を当てにしてシンガポールに出店することもあります。
 さらにシンガポールは「Living Laboratory」という外資企業誘致の産業政策を展開しており、2012年には私も出張して関連部局にヒアリングに行ったことがあります。これはハイテク企業を誘致するための政策で、たとえば医療や高齢化、交通、高層住宅といった社会課題を、外資の技術と資金で解決するために編み出されたものです。これらの分野の最新技術は、各国とも規制などがあるため、自国ではなかなか社会実装することが難しい側面があります。
 シンガポール政府はここに目を付けて、「シンガポールで実際に人が住んでいる場所やマンションで実験してもいいですよ。その代わり、技術とお金は自分たちで用意してください」という政策を展開しているのです。外国企業としては、シンガポールで売れなくても、この国で実際に技術を社会実装して成果を検証し、それをアジア各国に売り込むというシナリオを描けます。

 また、小売以外のサービス業も、台湾にもっと誘致することが可能でしょう。たとえばコールセンター/コンタクトセンターなどは、雇用効果も大きく、たとえば日本では沖縄などが誘致を図っています。台湾には若い人も含めて日本語学習者が多いため、こういった方面の産業誘致についても検討すべきと考えます。コールセンター運営大手のトランスコスモスは、2016年に台湾に進出していますが、今のところ、台湾でEコマースを行いたい日本企業向けの支援事業が中心で、大規模なコールセンターは稼働させていないようです。日本の消費者向けのコールセンターだけでなく、中国の消費者向けのコンタクトセンターなども潜在ニーズはありそうです。

 さて、ここまでは台湾政府による産業政策のお話でしたが、若い人たちは政府に頼るのではなく、自ら行動して自分の「Employability」を高める戦略と努力も必要でしょう。

 あくまで一つの案でしかありませんが、ここまでお話したような、台湾企業と日本企業が手を組んで、アジアや中国市場の開拓に乗り出すというシナリオに基づいて考えると、以下のような「賭け」も考えられます。

 

1.前回紹介したPinkoiのタイでのマネージャーのように、今後成長が見込まれる東南アジアの国で、ビジネスの経験を積む。現地の人々の生活や文化に精通するとともに、言語も習得する。現地の人をマネジメントできるようになる。具体的には、アジア派遣要員を探している台湾企業で職を見つけ、給料が安くても何でも、まずは現地に行ってしまう。辛くても数年我慢して必死で経験を積み、現地での事業開発を行えるだけの力を身に付ければ、今後さまざまな企業からの求人ニーズが見込めるのではないでしょうか。

 

2.もう一つは、より大変な「茨の道」かもしれませんが、中国企業との提携や中国市場の開拓を行える人材を目指す道です。おそらく将来、各国の企業から強い引きがある人材は、これだと思います。もっとも優秀な人材のみが、真の愛国心によって、この道を目指すのだと思います。日本企業にとっても、この人材が一番得がたいはずです。隣国で様々な事情がある台湾の人材だからこそ、中国と互していける「知恵と経験」があるのではないかと、外国企業も期待するのです。もしこの人材が増えれば、台湾に進出し、台湾人材と信頼を形成してから、共同で中国市場に時間をかけて進出していくという外国企業は、必ず増えるはずだと考えます。現在既に中国で活動している50万人の台湾人ビジネスパーソンに対しても、積極的に応援すべきでしょう。高い給与を目当てに「抜け駆け」したと考えるべきでなく、苦労して中国でのビジネスで闘っていると認識すべきでしょう。これらの人々が将来、台湾にとって大きな「武器」となる経験と知恵を持ち帰ってくるのです。

3.日本に留学し、日本企業に就職するという道もありえます。この点については、いずれまたお話したいと思いますが、以下の記事は大変興味深く読ませていただきました!

 私は日本の埼玉県の郊外に住んでいますが、近くによく行くガソリンスタンドがあります。ここに4年ほど前からインドネシアのバリ島からやってきた20代の青年が働いています。行く度に少し話をするのですが、最近、自動車整備工の国家資格を取ったと話していました。最初の数年は仕事をしながら、日本語学校にも通っていました。昨日聞いた話では、早く自分の会社を作りたいと言っていました。バリ島に自動車整備の工場を持つと同時に、日本とバリ島を結ぶ旅行サービスもいずれ手掛けたいと、嬉しそうに話していました。5月初めは日本ではゴールデンウィークで休日でしたが、「サービス業だから毎日仕事していました」と明るく答える29歳。きっと何かやってのけるだろうなと感じさせるものがあります。

 忘れてはならないことは、誰かに頼るのでなく、自分自身が自分の将来を切り拓くという気合いを持つこと。言語の習得だけでは、高い収入は得られず、人をまとめるマネージメントや、売上を作るという力も合わせて身に付けること。できればこれらを現在急速に成長しており、今後高いポテンシャルが見込める国で経験を積むことが大事です。

 台湾の場合は、日本のように大学卒業と同時に就職という「新卒採用」という仕組みがないようですから、就職・転職の際には学歴だけでなく職歴が求められるそうですね。余計に自ら「Employability」を高めていくための戦略が必須と思います。30歳頃までには、給与よりもむしろ、自分が想定したビジネスパーソンとしての力を身に付けていくための「経験」を重視すべきと考えます。

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